共に参加し、共に発展、外資企業の第二次移転をサポ－トする 日本企業への提言

日本企業の友人たち:

コロナの流行が続いている今、世界経済は大打撃を受けている。各国がマイナス成長を続けている中、中国経済だけが成長を続けている。世界の資金が中国に続々浸透しており、外資企業も再び中国に進出して第2次移転を求めており、今年の中国経済の成長率は7%台に達する見通しだ。

「中国山東対話日本」は今年で3年目に入り、多くの日本企業が山東省への関心を明らかにしている。日本での流行が1年半続いたため、中小企業は傍観から失望に転じ、市場に対する自信を失いつつあり、多くの企業が待つではなく既に中国に進出している。

建設中の開発区のオフィスビルと大型工場

不完全な統計によると、今年1月から5月にかけて、各分野で約1万社近い日系企業が中国に進出した。山東省でも青島、済南、煙台、維坊、棗庄などの地域市を訪れ、新たなマ－ケティングを探したり、日本輸入設備展に参加したり、各地政府主催のオンライン・オフライン経済セミナーや投資説明会に参加したりしている日系企業が少なくない。

棗庄市陳平書記が劉成社長ら一行の視察がとても重視し会見後に記念写真

持続的に蔓延するコロナに直面して、今後新たな発展空間を求めるのに、智慧的選択は、間違いなく中国だ。

現在、世界で唯一中国だけが効果的に感染症の発展を有効に防止しており、中国国内の人々の健康な生活、自由な往来、正常な通勤、国の全方向で感染症を厳しくコントロールしており、すでに2億人以上の国民が2番目のワクチンを打っており、中国への外国人の心配や懸念を大幅に減らしている。

現在、中国は大健康産業を全面的に推進しており、全社会が高齢化社会に向けて機能を転換している。医養、康養、老齢化社会にサービスを提供する医療設備製造業が急速に台頭しており、これは外資企業が中国市場に参入するための新たな市場発展空間を提供している。報道によると、中国はすでに高齢化社会に入り、60歳以上の高齢者は2億4000万人、65歳以上の高齢者は毎年8000万人のペースで増加しており、2030年には3人に1人が高齢化し、江蘇省、山東省、遼寧省、広東省などの省市はすでに深刻な高齢化社会に入っている。

山東省の第4回国勢調査によると、山東省ではすでに14の地域市が高齢化社会に入り、60歳以上の高齢者が総人口の20%を占め、65歳以上の高齢者が総人口の15.13%を占めている。威海、青島、済南の3市はすでに深刻な高齢化社会に入っており、「富がなくても先に老齢化になっている」と指摘され、これは各地政府が最も関心事の一つとなっている。現在、中国の養老施設は、養老理念、理想的な養老モデルパタン、養老設備、養老人材などの面では、まだ初期段階にあるが、日本ては、すでに80年代の初めから老齢化社会問題点を重視して、老齢化社会に対応する豊富な経験積み重ねた。特に、日本で生産された高齢者自立リハビリ設備の多くは、中国の高齢化社会に非常に適しており(在宅養老が依然として主流であるため)、これは日本の製造業が中国市場に参入し、中国の高齢化社会の発展に参加するための新たなチャンスを提供している。

今後30年間、中国の養老産業は最も有望な産業の一つであることが予想される。これに対して、中日新報は山東省棗荘大健康産業園内に「中日養老健康設備産業園」を創設する予定で、敷地は200亩で、政府が提供する既存の施設やオフィスビルを利用して、日本企業が園区内で企業を興し、発展を図ることを提携する。仮にコロナ時期の原因のため、中小企業が投資資金がなくても、開発区にて、日本からの技術と設備や養老事業の経験持って、健康園の園地に入って、独自企業や合弁企業、あるいは現地の実力のあるグループ企業と共に働く、日中グループ結び付け合同の会社を設立し、急速に中国の養老産業のマーケティングのシェアを占め、現地政府が積極的に優遇サービスを提供している。または、山東省の河澤市、臨沂市、潍坊峡山区など現地政府と養老産業の施設と、日本からの養老理念、養老経験、養老事業ある岩養老付属品などの仕組みづくりなど、中国の具体的な事情や状況を融合させ、中国の国情に合った養老院のモテルパタン創って、その後、普及として山東省全域に広がりましょう。

具体的な件は中日新報(固定電話06-6569-6093、携帯電話080-3779-5083)と連絡して、山東大健康産業園を共に創生して、協力して新しい空間を発展させてください。

中日新報社長劉成

2021年6月11日済南にて