中露のシンクタンクが共同報告書発表、米英豪の原潜協力の危険性を指摘

中国軍備管理・軍縮協会とロシアのエネルギー・安全保障研究センターは2日、オーストリアの首都ウィーンで「米英豪の原子力潜水艦協力が核不拡散体制と世界の安全保障にもたらすリスク」と題する共同研究報告書を発表した。報告書は、米英豪の原潜協力が核拡散のリスクを高め、国際的な核不拡散体制と国際原子力機関（IAEA）の保障措置メカニズムに厳しい試練をもたらし、地域の平和と安定を深刻に脅かすことを明らかにした。中国とロシアの両シンクタンクは「核兵器不拡散条約（NPT）」第11回再検討会議第1回準備会合の会期中に、ウィーン国際センターでシンポジウム「米英豪の原子力潜水艦協力の核拡散リスク」を開催し、報告書を発表した。報告書は、国際社会の批判や反対を顧みず、原潜協力の推進を強行した米英豪3ヶ国の関連動向を系統立てて整理し、3ヶ国の原潜協力が核保有国から非核国に対する兵器級高濃縮ウラン数トンの初の移転を伴うものであり、NPTの目標と精神への重大な違反であり、国際社会に大きな懸念と論争を巻き起こしていると指摘。報告書は、IAEA保障措置システムへの打撃、南太平洋非核兵器地帯への損害、原子力供給国グループ（NSG）やミサイル技術管理レジーム（MTCR）などの不拡散メカニズムの破壊、核安全保障へのリスクの誘発、地域的な核軍拡競争の刺激、グローバルな安全保障の破壊など、米英豪の原潜協力による一連の悪影響を深く分析。国際社会に対して、引き続き公開性と透明性ある包括的な政府間プロセスによって、協議を通じた合意形成による解決策を求めるよう促すとともに、米英豪の原潜協力問題に対するさらなる対策の方法について具体的提言を行った。