【セミナー/ハイブリッド】 JCC第106回専門講演会「中国労務法規の最新動向」

2025年１月1日、中国の法的定年年齢の延長段階的引き上げが実施されました。その後、 少子化に伴う労働人口の減少への対策として、産休などの労務制度の改正が行われています。 更には本年に入り、定年退職者の再雇用に関する労働保障の暫定規定も発表され、7月1日に 施行予定です。

本講演会では、中国の労務法規の最新動向を解説いただきます。奮って ご参加のほど、お願い申し上げます。

【日時】2026年7月15日（水）14:30～16:30（日本時間）

【会場】1.日中経済貿易センター多目的室（5名限定・先着順） （大阪市中央区久太郎町4-1-3　大阪センタービル2階 大阪メトロ本町駅14番出口直結） 2.オンライン（ZOOM　WEBINARを使用、50名・先着順） 【主催】（一社）日中経済貿易センター

【テーマ】中国労務法規の最新動向

【講師】弁護士法人法円坂法律事務所　弁護士　中島宏治　氏 　《ご略歴》京都大学法学部卒業後、1998年に弁護士登録。法円坂法律事務所に入所後、2007年には日本法円坂律師事務所大連代表処の首席代表に就任。2017年には 　　　　　　弁護士法人法円坂法律事務所の代表社員に就任。日本及び中国の労働法制を専門とする。

【次第（予定）】1.主催者挨拶　2.講演　3.質疑応答 ※ご質問は可能な限り、事前に申込フォームにご記入下さい。 【参加費】日中経済貿易センターの会員、JCCNET利用者は無料、その他は2,200円（税込）/名 　＊案内状掲載の無料招待コード対象の方は申込時に必ずご記入下さい。 　　

無記入の場合は適用できません。 　

＊当センター会員の方、JCCNET利用者には、既に連絡窓口へメールにて招待コードをご案内済みです。 　

＊下記URLより日中経済貿易センター会員リストが確認できます。 　　

http://www.japanchina.jp/memberlist/ 　

＊無料ご参加者：申込受付後、3日以内に受付メールをお送り致します。 　

＊有料ご参加者：申込受付後、お振込先をメールでご案内致します。

弊センターが お振込を確認後、URLをご案内します。振込手数料はお振込者負担です。領収証が 必要な場合は、ご連絡ください。 　

キャンセル対応1.2026年7月10日（金）迄のご連絡・・・全額返金 　※但し、振込手数料はお振込者のご負担 　　　　　　　　2.2026年7月11日（土）以降のご連絡・・・理由の如何を問わず返金できません。

【締切日】2026年7月10日（金）

【申込方法】https://x.gd/ZDcjz 　＊同業他社（コンサル会社を含む）の方の参加はご遠慮ください。 　

＊アクセスできない場合は下記問合先にメールにて、1.お名前2.貴社名3.ご所属・お役職4.メールアドレス5.電話番号を記載の上、第106回専講参加希望とご連絡ください。

【その他】個人情報の取扱等の詳細は上記申込ページをご確認ください。

【お問合先】（一社）日中経済貿易センター　経済交流グループ　岡野・陳 　　　　　　

TEL：06-4704-2511　

E-mail：gyomu@japanchina.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一般社団法人日中経済貿易センター　 経済交流グループ ・イベント担当

〒554－0056　大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル２階

℡　06－4704－2511（平日9：30-17：00）　Fax　06－4704－2512

E-mail ：gyomu@japanchina.jp

HP:　http://japanchina.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊