海南「離島免税」で経済活動が加速—売上高が前年比93.8％増に
中国海南島で2025年12月18日に開始した「封関運営」により経済活動が加速しています。2026年元日の離島免税売上高は前年同日比93.8%増の2億5100万元（約52.7億円）を記録。海南島は中国の対外開放政策における新たな成長エンジンとして注目されています。
写真提供・中視新聞
「封関運営」の経済的インパクト
「封関運営」とは海南島全域を独立した税関管理区域とし、島と海外（「一線」）との間の貿易・投資の自由化を最大限に推進する制度です。この制度の最大の特長は、「関税ゼロ」の適用範囲を大幅に拡大した点にあります。
封関運営の開始により、海南島内で消費される輸入品の約7割が原則として関税ゼロの対象となり、企業コストの削減と消費者物価の低下が期待されています。
数字で見る経済効果—免税と観光の急成長
離島免税ショッピングの記録更新
離島免税政策は、封関運営開始によりその魅力を一層高めました。
- 2026年元日の売上高は2億5100万元（約52.7億円）に達し、前年同日比で93.8%増を記録。
- 封関開始後第1週（12月18日〜24日）の免税売上は11億元（約230億円）に達し、前年同期比54.9%増となりました。
このデータは、海南島が中国国内の消費トレンドを牽引する一大ショッピングハブへと変貌しつつあることを示しています。
航空旅客数5000万人突破と国際ハブ化
観光客の増加は、交通インフラの利用状況にも反映されています。2025年、海南自由貿易港の海口美蘭、三亜鳳凰、瓊海博鰲の三大空港の年間航空旅客数は、史上初めて5000万人を突破。
さらに2025年12月21日には、三亜で国内初の「第七航権」に基づく国際貨物路線が開通。これは、海南島が国際航空ハブとしての機能を強化し、物流の自由化を推進する上で重要な一歩となります。
国際化を支える社会インフラの整備
経済的な自由化と並行し、国際的な人材とサービスを受け入れるための環境整備も加速しています。
- 外国人への門戸開放 — 封関運営開始と同日の2025年12月18日、新制度下で第1陣となる**「外国人就労許可証」と「居留許可証」**が迅速に発行されました。
- 医療サービスの国際化 — 2025年12月17日、海南省初の外資系独資病院である「ボアオ富隆医院」が開業。シンガポール資本によるこの病院は、国際的な医療・健康産業の拠点化を目指す海南島の姿勢を象徴しています。
2026年の展望
2026年は、封関運営後の最初の通年です。海南島はさらなる質の高い発展を目指します。
- 現代的産業体系の構築——観光業、現代サービス業、ハイテク産業、熱帯特色効率農業の四大主導産業が経済総量の7割近くを占め、経済構造の最適化が進んでいます。
- 新質生産力の育成——全国初のデジタル保税区の試行や、クリーンエネルギーの設備容量比率が87.2%に達するなど、持続可能な発展モデルを追求しています。
- 高水準の対外開放——2025年1月〜11月の実際の外資利用額は前年同期比で51.5%増を記録しており、高水準の対外開放が着実に進んでいます。