対中貿易戦争で米国の24.5万人の雇用喪失　外交部「貿易戦争は他国・自国に損害」

中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「中米経済貿易関係の本質はウィンウィン。トランプ政権は対中貿易戦争を発動したが、他国だけでなく、自国にも損害を及ぼしている」と指摘した。

【記者】米中貿易全国委員会が最近発表した報告によると、米国は中国との貿易によって長年益を受けてきた。2019年、対中輸出により、米国では120万人の雇用が創出された。中国との貿易戦争は、米国の経済振興にはつながっておらず、逆に米国の経済成長は鈍化し、最高で24万5000人の雇用が失われた。その報告は、政策制定者に対して、対中関税を減らして、経済成長と雇用を刺激するよう呼びかけている。これについてコメントは。

【趙報道官】我々もその報告を見た。その報告の内容は、中米経済貿易関係の本質はウィンウィンであり、トランプ政権が発動した対中貿易戦争が、米国の問題を解決するには至っておらず、他国だけでなく、自国にも損害を及ぼしていることを十分に説明している。中国は、米国が国内の理性的な声に真剣に耳を傾け、中国と同じ方向に向かって歩み、中米経済貿易の健全な発展に有利な環境を作り出し、両国の国民の共同福祉を増進することを望んでいる」。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年1月16日