中日国交正常化45周年記念国際シンポジウムが北京で開催

「中日国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」（主催：中国社会科学院。運営：中国社会科学院日本研究所）が26日に北京の人民大会堂で開催された。中日双方の友好関係者、専門家、学者、メディア代表ら150人余りが出席した。人民網・人民中国が伝えた。
唐家セン中日友好協会会長（元国務委員）は「初心を忘れず、未来を把握し、中日関係改善・発展の新たな章を記す」と題する基調講演で、中日関係の正しい方向への改善・発展を後押しするうえで双方が努力すべき重点として、以下を挙げた。
（１）正しい認識を確立し、政治的相互信頼を強化する。双方は今年と来年の重要な契機を捉え、中日関係のトップレベルデザインと上層部による先導を強化し、政府・政党・議会間交流を継続し、外務・防衛・安全保障分野の対話を行い、二国間関係の重大な問題、各自の国内・対外政策の発展方向について踏み込んだ対話と意思疎通を速やかに行い、互いの疑念を解消し、戦略面の誤った判断を防ぐことができる。
（２）大局に着眼し、長期的視点で、摩擦や溝を管理・コントロールする。双方は4つの原則的共通認識の精神にしっかりと従い、危機管理・コントロールをしっかりと行い、東中国海の平和・安定を共同で維持するべきだ。日本側は南中国海情勢に生じた積極的な変化に順応し、地域の平和・安定に建設的役割を多く発揮すべきだ。
（３）経済・貿易協力を深め、互恵・ウィンウィンを図る。双方は中日韓FTA交渉、域内包括的経済連携（RCEP）交渉を積極的に推し進め、地域統合を後押しするべきだ。「一帯一路」（the Belt and Road）は中日協力実施の新たなプラットフォームであり、テストケースだ。
（４）友好的交流を強化し、国民感情を増進する。近年、中日両国民間の感情は冷え込みが目立ち、非常に重視する必要がある。双方は民間友好の伝統を発揚し、相互理解と友好感情の増進のために具体的な取り組みを多くし、青少年を始め両国民間の心の距離を効果的に近づけるべきだ。
河野洋平日本国際貿易促進協会会長（元衆院議長）は基調講演で「両国は人的往来と民間交流を一層強化し、相手国での自らの経験を通じて相互理解と相互尊重を強化し、両国関係を健全に、安定して発展させるべきだ」と指摘した。
また、横井裕駐中国大使は「中日双方は先人の精神を振り返り、両国関係の改善基調を維持すべく共に努力すべきだ」と指摘した。